PGC(フィリピングローバルコイン)はフィリピン~海外間送金の適正化と、貧困層向けマイクロファイナンス提供を主な目的としたプロジェクトです。

開発にはフィリピンの実業家であり現大統領の弟、エマニュエル・ドゥテルテ氏が立ち上げたJ-PGCが行います。

フィリピンの仮想通貨事情と言えば某コイン、某ファウンデーションの大使館否定事件が有名ですが、PGCは中央銀行・証券取引委員会に正式な登録を申請しており、某コインとは全くの別物です

各国取引所へ上場の計画も進んでいることから実用性と将来性に期待しています。

PGCってどんな通貨?

某コインの一件があったので『フィリピングローバルコイン』と聞いて『なんだ詐欺か』と直感的に感じる人は多いでしょう(笑)

PGCはフィリピン公認として大炎上した某コインと似ているので無理もないかと思います。

しかし、両者は似て非なるものでPGCと某コインは全く関係ありません

PGCの仕様は?

通貨名 PGC(フィリピングローバルコイン)
プラットフォーム イーサリアム
ネットワーク Gethを使ったプライベートチェーン
承認アルゴリズム PoW
ブロック間隔 5分
発行上限枚数 50億PGC

PGCはプラットフォームはイーサリアムですが、ネットワークはGethを使ったプライベートチェーンのためMyetherwalletには入りません。

しかし仕組みそのものはイーサリアムなので、例えば今後PGCウォレット上でERC20トークンとして『ペソテザー』のようなトークンを発行することが可能となります。

PGCの目的

フィリピン・グローバル・コインの目的は大きく次の2つです

  • 低手数料での海外送金を実現
  • マイクロファイナンスによる低金利融資

低手数料での海外送金の実現

これは某コインのセールスで散々読んだ方も多いでしょう(笑)

フィリピンにはOFWと呼ばれる海外出稼ぎ労働者が非常に多く、人口の1割にあたる約1000万人がフィリピンの屋台骨を支えています。

その額はフィリピンの国内総生産の1割(3兆円近く)にものぼり、フィリピンにとっては決して無視できない額です。

そして『出稼ぎ』で稼いだお金は本国フィリピンの家族などへ送金することになるわけですが、その際に支払う膨大な送金手数料が問題視されています。

しかし、海外送金を暗号通貨で安い手数料で行うことでできれば、圧倒的に安い手数料で、しかも24時間可能になるわけですから出稼ぎ労働者にとっては悲願の送金手段となります。

(この辺りはもう暗号通貨の基礎知識といったところです)

マイクロファイナンス

暗号通貨=海外送金として考えるならば、『ビットコインとか他の通貨で良いじゃん』となってしまいますが、

PGCの目玉ともいえるのがマイクロファイナンスです。

マイクロファイナンスとは貧困者向けの小口融資・貯蓄・保険などの金融サービスの総称で、貧困問題解決の有力な手段です。

フィリピンはドゥテルテ大統領就任後目覚ましい経済発展を続けていますが、一方で経済格差も広がりつつあり、逆に貧困指数が悪化した地域もあります。

貧困層がなぜ貧困であり続けるかと言うと『稼げない』のではなくて、まとまった貯蓄や融資を受けられないが故に、余計なコストを支払い続けなければいけないのことが原因のひとつです。

例えば、フィリピンでは日本と違いシャンプーやリンスなどの日用品はボトル販売ではなく個包装(ホテルにあるような)売りシステムがメジャーです。

個包装一つ一つの価格は非常に安いので貧困層でも買うことができるのですが、ボトル買いと比較すると3倍近く個包装の方が高くつきます。

日本人ならばボトル買いをした方が『お得』と判断し購入することができますが、ボトル買いが出来ないほどの低所得層はずっと割高の個包装を買い続けるしかありません。

つまり、低所得であるゆえに余計なコストを支払い続けなければいけないわけです。

マイクロファイナンスはそのような貧困層に金融サービスを提供することで、生活レベルの向上・自律への有力な手段となります。

マイクロファイナンス=収益性が高いビジネス

このような貧困層向けのマイクロファイナンスは一見すると慈善事業のように思われますが、実は『ビジネス』として高い収益を上げる産業です。

マイクロファイナンスは貧困層が融資を受けられない一般金融機関と法外な高利貸しとの間を補完するものなので利回りが良くニーズも高くります。

一方で

『貧困層に金融サービスを提供しても果たして回収できるのか?』

と言う当然の疑問が浮かぶわけですが、マイクロファイナンスの返済率は高くなる傾向にあります。

例えばバングラデシュのマイクロファイナンス機関『グラミン銀行』は98%の返済率を誇っています。

融資⇒返済⇒融資⇒返済というサイクルを通じて貧困層の自立を促すシステムであるからこその高い返済率が実現できるわけです。

そして、マイクロファイナンスと暗号通貨が組み合わされば、貧困層が金融サービスを利用するハードルをぐっと下げられる=貧困対策・経済政策になることが期待できます。

PGC保有者に配当あり

PGCの保有量が高いホルダーには利息がつきます。

枚数は30万PGCで月利1%。

ETHの相場にもよりますがプレセール価格では27~29ETHほどです。

詳細な情報についてはLINE@にて。

日本の『デジタルカレンシー株式会社』からの技術提供

フィリピングローバルコインはフィリピン政府からではなくフィリピンの実業家エマニュエル・ドゥテルテ氏が経営するJ-PGCから発行されます。

デジタルカレンシー株式会社は仮想通貨開発やマイニング事業を請け負う日本の企業で、国産通貨のBCC(ベネフィット・クレジット・コイン)の開発実績があります。

bitFlyerの株主であるDigital Currency Groupとは関係ないので混同しないように注意です。

取締役の松田 智氏のFaceBookには、エマニュエル・ドゥテルテ氏を日本に招いてPGCについてミーティングしている様子が写真付きで紹介されています。

フィリピン+仮想通貨って大丈夫なの?

『フィリピン』『暗号通貨』と聞くと有名なのがノアコインです。

『国を挙げたプロジェクト』と言っていたのに、フィリピン大使館から公式に否定され注意喚起がなされるというショッキングな事件がありました。

日本でも返金騒動が起きて代理店契約してた方々は大変な目にあったと言います。

フィリピンでもこの事件を受けてから仮想通貨の規制が非常に厳しくなった感があります。

これは、日本の市場で「事前販売」されていると言われている仮想通貨「ノア・コイン」についてインターネット上で広まっている情報に関するものです。

日本市民の皆様から受けた問い合わせに応え、当大使館はフィリピン中央銀行(Bangko Sentral ng Pilipinas)証券取引委員会(Securities and Exchange Commission)に確認を行ないました。

フィリピン中央銀行によりますと、中央銀行は、某・ファウンデーション及び某・グローバルイノヴェーションサービス(ノア・グローバル)に対して、ノア・コインの事前販売に携わる権限を与えておらず、また、ノア・コインを国家プロジェクトとして承認しておりません。中央銀行により行なわれた初動調査では、ノア・コインの事前販売活動は、会社定款に記載されたノア・グローバルの主要・副次目的からかけ離れたものです。

フィリピン中央銀行と証券取引委員会の調査では、ノア・グローバルに国債や証券、その他類似証券を販売取引するライセンスや権限はありません。

加えて、ノア・グローバルは、証券取引委員会に登録されている住所に実在していません。ノア・グローバルの事務所住所(タギッグ市フォートボニファシオのネット・リマ・ビルディング、正確には10/F, Net Lima Bldg., 5th Avenue corner 26th Street, Brgy. Fort Bonifacio, Taguig City)への現地視察と調査を行なったところ、当該企業はネット・リマ・ビルディングのテナントではありませんでした。

これらの観点から、市民の皆様はデジタル金融取引への従事には慎重になり、フィリピン中央銀行(http://www.bsp.gov.ph/)や取引証券委員会(http://www.sec.gov.ph/)などフィリピンの関連政府機関のウェブサイトを確認するようお願いいたします、

出典:フィリピン大使館公式HP

つまり某コインは

  • BSPライセンス(中央銀行の承認)
  • SECライセンス(証券取引委員会の承認)

を得られなかったということです。

果たしてフィリピン+仮想通貨という組み合わせは信用できるのか?

そしてフィリピンの規制はどうなっているのか?

PGC(フィリピングローバルコイン)はBSP、SECの両ライセンスを取れるのか?

を紹介していきます。

規制が進むも仮想通貨=証券と同じ区分に

2017年11月22日。

フィリピンの証券取引委員会は仮想通貨を証券と同じ区分にしたうえで合法化する方向で検討すると発表しました。

関連:フィリピン政府、仮想通貨を証券に区分し合法化へ

しかし、投資家の保護や詐欺リスクを軽減するため仮想通貨取引に厳しい規制とルール作りに取り組んでいることも明らかになっています。

コインチェックの500億円超の盗難の影響もあってか、フィリピンの規制当局は仮想通貨の公的販売(特にフィリピンペソとの交換)については非常に厳しい規制があるようです。

フィリピンのOFW(出稼ぎ労働者)からの送金用の通貨開発プロジェクトは複数あるようですが、規制当局の認可を得られるかどうかが大きなポイントとなっています。

PGCは中央銀行・証券取引委員会に正式に申請済み!

そんななかでPGCの将来性が期待できる理由は

  • エマニュエル・ドゥテルテ氏
  • カルロス・ドミンゲス氏

など派手なマーケッターではなくフィリピンの公人に支持されているほか、エマニュエル・ドゥテルテ氏率いるJ-PGCが正式な手続きを経て中央銀行と証券取引員会に申請をしている点です。

(逆に、ノアコインはこの承認を得るのにかなり苦労しています。)

PGCについては地元紙でも報道しています。

日本の投資家がセブでのビットコイン取引事業を立ち上げた

2018.1.9の現地新聞

日本の投資家はフィリピンの投資家(ドゥテルテ氏)がパートナーシップを結ぶJaphil Global Coins Corporation(J-PGC)はフィリピンの仮想通貨交換業界に参入した。

J-PGCのエマニュエル・ドゥテルテ会長(左)とJ-PGCのオクノ・タカユキ取締役(右)は、セブでビットコイン交換所を設立するためのSEC登録(証券取引委員会登録)とBSPライセンス(中央銀行の承認)取得を正式に申請したと発表した。

*J-PGCはフィリピン・グローバル・コインの発行元

『J-PGCはセブでデジタル通貨を世界に発信した』

2018.1.10の現地新聞

Duterte氏は、デジタル通貨交換は、中小企業の所得控除者であっても取引を単純化し、携帯電話のみを使用することで、モールやショップに物理的に行くことなくビジネスを処理できることをメディアに語った。

証券取引所とは異なり、デジタル通貨交換やフィリピンのグローバルコインプログラムは、大衆が利用できるようになるだろう”とデュテール氏は説明した。

大野氏は、日本の技術はフィリピンスタイルのグローバルコインプログラムで使われるだろうと語った。

ちなみに、エマニュエル・ドゥテルテ氏は『Don』とも呼ばれていて、フィリピンでは政策制度改革、連邦主義導入のために精力的に活動している人物です。

参考:Digong’s brother spearheads move for federalism

PGCは上場するのか?

PGCについて一番気になることは

取引所に上場する可能性はあるのか?それはいつなのか?

ではないかと思います。

実はPGCは2018年2月時点で韓国の取引所に上場が決まっています

その後はまず香港、次いで日本、最後に自国フィリピンへの上場となる計画です。

肝心かなめの日本ではホワイトリストやICO規定があり新規上場が厳しい状況ですが、それはその他大多数の通貨やICOと同じです。

それに他国の取引所に上場すれば当然価値が付くわけです。

(実質、規制があっても形骸化しておりICOやプロモーションは出来ていますよね)

フィリピンには4つの取引所がある

フィリピンへは2019年1月に上場予定とのこと。

現在フィリピンには4つの取引所がありますが、PGCは5つ目の取引所開設と同時に上場することになるようです。

PGCについての情報はまだネットにほとんど上がっていません。

 

プレセール・ICOへの投資について

プレセール・ICOへの投資は大きなリターンを見込める一方でビットコインのような多くの取引所に上場し流通量の多いコインと比較してリスクが高いです。

情報は精査しておりますが、いろいろな角度から検証し余剰金・自己責任で投資されるようお願いします。