【個人事業主】アフィリエイトの青色申告で困ったこと

個人事業主として初めての確定申告が無事に終了!

いや~肩の荷が下りました(汗

アフィリエイターとしては軌道に乗っていても、確定申告はズブの素人。

しかも初年度から難易度の高い『青色申告』をしてしまおうという無謀というかアグレッシブな自分に酔いしれてしまいます参ってしまいます。

この記事では、アフィリエイター個人事業主として初めて挑んだ青色申告で特に分からなかったポイントについて紹介します。

アフィリエイトって何所得?

アフィリエイトって何所得?

いきなりですが、最初に躓いたのがこの疑問。

単なる副業アフィリエイターであれば、アフィリエイトの収入は『雑所得』として処理することが普通みたいですが、私は『開業』しているわけなので所得の区分が異なってきます。

青色申告の提出書類にあたる確定申告書Bの所得の区分には

  • 事業所得
  • 不動産所得
  • 利子所得
  • 配当所得
  • 給与所得
  • 雑所得

の6種類がありますが…

私の場合、

サラリーマンの給料⇒給与所得

アフィリエイト収入⇒事業所得

と区分することになります。

終わってみれば当たり前だな、と思えるんですけどね。

個人事業の収入が事業主である自分への【給料】とも考えられるから給与所得なのか?

みたいな余計なことを考えて悩んだのは秘密です(汗

住民税『自分で納付』ってどうすれば良いの?

副業をするうえで『会社にバレたくない』と思う人も多いです。

しかし、確定申告をすることによって、

会社の給与から天引きされる住民税が不自然に増減し、

会社側に感付かれる恐れがあるんですよ。

そこで、会社側に住民税の増減を知らせないために、住民税の納付を給与天引きではなく『自分で納付』に切り替える必要が出てきます。

このことは初めて確定申告をしようとする人なら調べて知っている人が多いと思いますが、実際に申請用紙のどの部分にチェックを入れれば良いのか、なかなか載ってないんですよね。

所得税及び復興特別所得税の確定申告書B-1

チェックを入れなければならないのは、上の『所得税及び復興特別所得税の確定申告書B 様式FA0075』です。

すんごく分かり難いですが、この用紙の右下。

住民税は『自分で納付』にチェック

赤い〇の所です。

『自分で納付』に切り替えることは分かっていても、チェック入れる場所を知らないと見逃しかねませんよね(汗)

事業所得が0円なら納付する所得税も0円で良いのか?

個人事業主として開業した初年度の節税対策としてよく使われるのが『経費をきちんと計上して、事業所得を少なくする』という手です。

ようするに、経費を多く計上して儲けを少なくし、所得税を抑えるってことですね。

これは違法な手段でも何でもなくて、税務署員の人も『初年度でしたら、設備投資をして所得を抑えてはどうでしょう?』とアドバイスしてくれます。

アフィリエイトは先行投資が少なくて済むものですが、やり方次第では初年度の所得を低く抑えることが可能です。

例えば

  • アフィリエイト用のPCを買い替えたり。
  • 有料の会計ソフトを導入したり。
  • 有料のメルマガに登録したり。
  • 新しい情報商材を購入したり。

アフィリエイターとしての自分に投資する良い機会となります。

私も頑張って設備と知識に投資して、初年度の事業所得を65万円以下に抑えました。

となると…?

青色申告では最大65万円の所得控除という恩恵が受けられますから、65万円以下の事業所得なら、控除後の所得は0円となります。

ということは??

会計ソフトでもちゃんと計算してくれますが、『納める税金が0円』ということになります。

なんかこれ、不安ですよね?

私は初めての確定申告なので不安で不安で、、本当に0円で良いのか気になって仕方がありませんでした。

ご心配なく。

事業所得が0円なら、所得税も0円です。

もちろん、青色申告することで所得税が0円になるわけであって、納める所得税が0円だから確定申告しなくていいとはなりませんので。

ここは混同してはいけません。

思っているほど難しくなかった

青色申告と聞いて正直ビビっていましたが、終わってみれば『こんなものか』というくらい簡単なものでした。

これは偏に、会計ソフトのおかげ。

最近の会計ソフトはクラウド型でインストール不要なので、ネット環境さえあればどこでも経理を熟すことができます。

マニュアルに沿って毎日コツコツ入力していくだけで必要な書類が完成していくので、終わってみて何とも拍子抜けでした。

確定申告の参考書を何冊も買い込んだのに殆ど読みませんしたしね(苦笑

アフィリエイターの収入を確定申告しようor開業しようとしている方は早い段階での会計ソフトを導入をお勧めします。